経営改善計画の作成を支援します
経営改善計画とは、財務状況の悪い会社が自社を再建させるために作成する中長期計画です。
多くの場合、金融機関から借入金の返済猶予、借り換え、新規融資、債権放棄などの支援を受けることを想定しています。
経営改善計画を作成するには、財務や金融に関する専門知識に加えて、戦略、マーケティング、マネジメント、組織運営などの幅広い改善手法が求められます。また、会社の問題点を冷静に分析する客観性も必要です。
そのため、中小企業が自社だけの力で経営改善計画を作成しても、金融機関から作りこみの甘さを指摘され同意を得られないケースがよくあります。
当社は事業再生のプロとして、金融機関が認める経営改善計画の作成をご支援します。
こんな会社が対象です
● 業績が悪化し資金繰りに不安がある会社
● 自社の先行きに不安を感じている会社
● 課題を整理し業績改善の方向性を打ち出したい会社
● 金融機関から資金繰りの支援を受けたい会社
● 金融機関から経営改善計画の提出を求められた会社
経営改善計画のメリット
● 資金繰りが良くなる
● 金融機関からリスケや融資などの支援を受けやすくなる
● 問題点が整理され、改善の方向性が明確になる
● 会社が立ち直るシナリオが数字ベースで見える
● 計画を実行することにより実際に業績が改善する
金融機関支援の事例
非食品製造業 Ⅰ社
借入金の元本返済停止10億円
建設業 Y社
新規融資3,500万円(かつ既存借入金の元本返済停止)
食品製造業 G社
新規融資(設備資金)4億5,000万円
飲食業 F社
コロナ資金2億3,000万円(かつ既存借入金の元本返済停止)
卸小売業 O社
資本性劣後ローン1億円(かつ既存借入金の元本返済停止)
宿泊業 K社
借入金のDDS:3億5,000万円(返済を10年据置)
当社による計画作成支援の特長
これまで80件以上の経営改善計画を作成した経験と実績を活かして御社をご支援します。
沖縄県中小企業再生支援協議会の外部アドバイザー(中小企業診断士)として事業デューデリジェンスや計画作成支援をこれまでに約40社担当しています。
那覇市を拠点に15年以上コンサルをしておりますので、沖縄県の経済特性を踏まえた計画を作成できます。打ち合わせの際はリモートではなく直接お会いします。
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄振興開発金融公庫などの金融機関が集まった会議(バンクミーティング)に300回以上参加してきました。金融機関との調整には慣れています。
必要に応じて銀行の本店や沖縄県信用保証協会とも直接協議をしますので金融支援の調整がスムーズです。
当社代表者である井海宏通(中小企業診断士)が最初から最後までご支援します。
当社のスタンス
損益計画は単なるシミュレーションではなく、達成可能な数値計画を作成します。
決算書の数字を鵜呑みにせず、実質ベースの財務状況を明確にしたうえで計画を作成します。
しっかりとした長期的なキャッシュフロー計画も作成します。損益計画を達成する限り、計画期間に資金繰りに窮することはほとんどありません。
金融機関に要請する支援は借入金の元本返済停止をベースとし、それでも資金が足りない場合に新規融資を計画案に盛り込みます。なお、借入金の元本返済を停止してもブラックリストに載ることは一切ありません。
多くの中小企業が苦手とする計数管理を重視し、事業構成見直し、利益率向上、原価削減、労働生産性向上、コスト削減、在庫削減などを通した損益改善と資金繰り改善を図る計画を作成します。
売上高を増やさないと黒字化できない会社については、マーケテイング戦略の構築を計画に盛り込みつつ、売上高が増えるまでの期間に資金ショートしないよう、資金手当を金融機関に要請します。
数字上の問題だけでなく、組織上の課題や事業承継にも焦点を当てます(組織体制に大きな問題を抱えていると作成した計画が実行できないからです)。
会社の問題点はオプラートに包まず全て明確にします。問題点は悪い面だけではなく、改善の伸びしろだと捉えます。
計画作成の流れ
STEP 1 キックオフ(金融機関含めて)
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STEP 2 財務分析
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STEP 3 事業分析(資料分析および現地調査)
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STEP 4 計画案作成
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STEP 5 金融機関との会議(バンクミーティング)
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STEP 6 金融機関の同意(計画完成)
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STEP 7 金融機関による支援実行
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STEP 8 計画実行の支援(継続的コンサルティング)
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STEP 9 決算モニタリング(金融機関への報告:3年間)
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STEP 10 経営改善の完了
経営改善計画の作成が必要な方へ
まずはお会いしたうえで御社の現状をお聞かせ下さい。そのうえで弊社が経営改善計画を作成する具体的な流れを説明させて頂きます。
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